徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
政府は、現在、社会保障と税、災害対策の三分野に限定しているマイナンバーの利用範囲を、国家資格更新や自動車登録などにも拡大しようと、法改正をたくらんでいます。さらに、健康保険証を廃止した上で、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を義務づけようとしております。言語道断です。
政府は、現在、社会保障と税、災害対策の三分野に限定しているマイナンバーの利用範囲を、国家資格更新や自動車登録などにも拡大しようと、法改正をたくらんでいます。さらに、健康保険証を廃止した上で、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を義務づけようとしております。言語道断です。
その中でも注目しているのは、美容の専門学校とのダブルスクール制であり、この制度により、早期に就職し、国家資格を取得することが可能となっていることは、まさに学校と就労を連結する取組でもあり、県内就業の促進にもつながるものであると認識しております。
このほか、民間委託で実施する訓練においても、国家資格取得などにより、高い職業能力を習得するためのコースを設定しております。非正規で働く方をはじめ、多様な人材が希望する働き方で働き、安心して暮らせる、働いて良しの奈良県を目指して、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 私に対する質問は以上でございました。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫） 平医療政策局長。
あと、もう１つの民間の専門学校等への委託訓練におきましては、全ての訓練科で入校率が高い状況でございますが、その中でも介護福祉士や保育士、こういった国家資格、あるいはＩＴに関する資格、こういったものを取得を目指す訓練科などは入校率が特に高い状況になってございます。 以上でございます。 ◯委員長（伊豆倉雄太君） 田沼委員。 ◯田沼隆志委員 了解しました。
そのため、天草に息づくキリシタンの歴史や文化、人々の暮らしについて、多言語によるガイドブックの提供、国家資格を有する通訳案内士や地元中学生による案内体制を整え、来訪者を歓迎する準備も進めています。 このような我々の熱意を酌んでいただき、2024年春の天草への寄港は３回となることが決まりました。
消費者庁が平成21年に発足し、消費生活相談員の資格は平成26年に国家資格となりました。平成31年には指定消費生活相談員も導入されましたが、残念ながら滋賀県にはおられません。 滋賀県消費生活センターの役割を総合企画部長にお伺いをいたします。 あわせて、インターネットを通じたトラブルなど、若い方や高齢者への消費者教育も大事です。
また、令和５年度より、ドローン操縦が国家資格化され、レベル４と呼ばれる、第三者上空で目の届かないところでも、ドローンを活用できるようになります。山梨県小菅村で実証実験されている中山間地域の家庭に基地から生活用品などを届けることも可能となり、買物弱者対策など、過疎対策の一助にもなり得ます。 ドローンは行政の現場においても必要不可欠なものとなってくることは間違いありません。
公認心理師は日本初の心理系国家資格で、2015年９月に公認心理師法が公布されまして、2017年９月15日に施行されました。2018年に第１回の公認心理師資格試験が行われています。滋賀県のスクールカウンセラーの方のうち、公認心理師の資格を新たに取られた臨床心理士または学校心理士の方も多いというふうに聞いております。
このヘルスキーパーとは、企業等において社員の健康の保持、増進を図ることを目的に、職場に設けられたケアルームなどに常駐し、社員の心身の疲労、首や肩の痛み、腰痛などの改善を図るため、あんま、マッサージ、指圧、はりやきゅうの施術などを行う理療の国家資格を持つ専任の理療師のことを指します。
消費生活相談員は、国家資格を有し、年々複雑化する問題に対して適切な助言や情報提供を行えるよう幅広い知識や消費者問題に関する法律知識が求められます。
千葉県内の高等学校において、卒業時に受験資格が得られる資格の例として、松戸向陽高校では介護福祉士国家試験受験資格、下総高校では３級自動車整備士国家資格、館山総合高校専攻科漁業・機関コースでは３級海技士国家試験口述試験受験資格、幕張総合高校では専攻科看護、看護師国家試験受験資格。
そしてインドネシアの国家資格庁により、看護系学校卒業以外でも介護ライセンスを取得して、実習生として来日が可能になっています。特にインドネシア政府は、2023年までに特定技能を７万人にすると目標にしているのですけれども、つい数か月前時点では１万人ちょっといくかいかないかで、あと１年でまだ６万人ぐらい足りない状況です。だから、国策として日本、しかも介護人材にターゲットを絞っているわけです。
これから経済環境が厳しくなる中、中退者が就業に必要なスキルや資格を取得していくことは大変重要だと認識していますが、そのためにも、学費がほかの専門学校よりも断然安く、未来に必要な国家資格を得られる高等技術専門校のことをぜひ知っていただきたいと思っており、私はこれまでも再三、高等技術専門校に高校１年生の段階で、学校が見学に行かせる必要があると訴えてまいりました。
6 ◯三澄特別支援教育課長 この理療師につきましては、国家資格がございまして、専攻科を卒業する二月にこの国家試験を受けまして、免許を取得して、それから就業ということになります。
次に、介護福祉士を目指す外国人介護人材への支援について、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国し、介護施設で就労しながら介護福祉士の国家資格の取得を目指す在留資格者に対し、受入れ施設が実施する日本語及び介護分野の専門知識の学習に必要な経費に対し補助を行っており、昨年度は240人に対して助成をした。
介護においては、介護福祉士、ヘルパーといったいろいろな仕組みが既に構築されていて、国でも成熟している状態ではございますけれども、子供においては、そういうものはまだ未成熟かと思っていますので、これを広島県が率先してやって、本当に、国家資格となるような人材をここでつくっていってくれるような夢のある仕事にしてもらったらいいと思いますので、期待してエールを送ります。
209 ◯工事検査課長 いわゆる国家資格といった資格は持ち得ていないが、土木部、農林水産部で十分な経験と実績を積んだ50歳以上の職員が検査をしているという状況である。
197 ◯創業・経営課長 ＩＴコーディネーターというような国家資格を持った方を初め、状況に応じて、中小企業診断士であるとか、いろいろな士業の方がおられるので、そういった方を選定して派遣するようにしている。
政府だけでなく、財界も一緒になってマイナンバーカードの全国民取得に躍起になり、行政手続、年金や交付金の給付、学校教育での活用、各種免許や国家資格証など、生活のあらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようとしております。こうしたデジタル化の推進によって、個人の所得や資産、医療、教育など、膨大な個人情報のデータが国家により管理されることになります。
◎笠原隆通 くらし安全・消費生活課長 人材バンクにつきましては、消費生活相談員ということで、基本的には、国家資格であります相談員の資格を持った方を登録しまして、県や市町村で消費生活相談に当たっていただく方の人材確保ということでやっております。 消費者教育というよりも、軸足とすれば、消費生活相談の専門の相談員についての人材バンクでございます。